asahi.com「ビックカメラ社長らを書類送検 サービス残業の疑い」http://www.asahi.com/job/news/TKY200502250196.htmlによると、管理職とは名ばかりの、実質は主任レベルの社員に、サービス残業を恒常的にさせていた、という疑いで、東京労働局は25日、ビックカメラ(2chでは「魚篭」と表記)社長・新井隆司を含む役員8人を、労働基準法違反容疑で東京地検に書類送検。
記事には「労働組合の告発で発覚」とあるが、同社の労組はいわゆる”御用組合”。組合ユニオンである「東京西部一般労働組合」http://www8.ocn.ne.jp/~seibu/act/bic.htmlの告発である。
過去に、ビックカメラ関連で書いた日記を再掲する。ビックカメラ(というより社長・新井隆司)がいかにひどい会社であるか、おわかりいただけるだろう。
なお、ビックカメラと言えば「日刊ゲンダイ」に毎日広告を出稿しているが、昨日のゲンダイには、人材派遣大手の「スタッフサービス」が、サービス残業をさせた全国の社員と退職者計4000人に対し、過去2年間にさかのぼって総額30億円の未払い残業代の支払いを始めた、という記事を掲載。ビックカメラの広告は、紙面下部へ移動。今日のゲンダイが、ビックカメラについての記事を載せるかどうか注目したい…載せないだろうな。

2005-01-24

■ ★PC販売大手の「ソフマップ」が悪徳企業「ビックカメラ」傘下に?
NIKKEI NET「ビックカメラ、ソフマップに出資・約20%で筆頭株主に」という記事を読んで。

ソフマップが白物家電を販売するといった連携を進める、とのことだが、いずれ競合店舗は淘汰され、ソフマップがビックカメラに飲み込まれるのだろうか。もうPC販売だけでは生き残れないんだろうなぁ。

社員には残業代を支払わないのに、社長は都内の自宅にプライベート温泉を引いたりして贅沢三昧の、ビックカメラのひどい内情は、ネット上でもよく見られる。さようならソフマップ。


2004-12-20

■ ★社員の残業代未払いの「ビックカメラ」社長が、都内に「温泉付き豪邸」を建築中
毎日、家電量販店「ビックカメラ」(本社・東京都豊島区)の広告を載せている、日刊ゲンダイの今夕発行号。

ビックカメラ新井隆司社長が、東京都内に温泉付き自宅を新築する、という記事があり、ある意味驚いた。

記事の内容は、「優雅な生活」「やっかみの声も」と多少ヤユしながらも、この御時世にすごい、と社長を持ち上げる感じ。もちろん、先日話題になった「社員の残業代未払いで立ち入り調査」などという話は一切書かれていない。

記事には書いていないが、都内で、個人が温泉掘削を許可されることは、あまりないそうだ。過去、政治家への不正献金が発覚したり、ビック社員を選挙応援に使う新井社長だから許可されたのだろうか。

安い給料、休みが取れないなど劣悪な環境で働かされている社員にとっては許しがたいと思うが、ビックにとって、日頃友好的な関係であるゲンダイに、このような記事を許可した?意図は何なのだろうか。

ゲンダイには、ビックの批判記事は載らないので、この記事を読んだオヤジ読者は「ビックの社長ってスゴいな」と思う程度か。ビック社員は「温泉掘るカネがあるなら社員に還元せよ」と思うだろう。

2ちゃんねるのビック告発スレッドは、社員の実名もバンバン飛び出し香ばしいが、部外者にとってはイマイチ判りにくい部分も。この会社も、社長が代わらない限り会社の体質も変わらないのだろう。

とりあえず、ビックカメラではモノを買わないようにしよう。


2004-11-27

■ ★違法行為続出の問題企業・ビックカメラがマスコミで叩かれないのは
先日、家電販売大手の「ビックカメラ」が、社員の”サービス残業”を恒常化させていた疑いで、東京労働局の家宅捜査を受けたが、「東京西部一般労働組合」の「ビックカメラ労働実態」を読むと、かなりひどい実態が窺える。

残業代が支払われないのは当たり前、8時半前に退勤すると早退扱い、勝手に変わる給与体系、勤務中の過労死を隠蔽、など。某政党議員の選挙活動に社員を動員、というのは、自民党・下村博文代議士の秘書給与をビックカメラが負担していた事件(政治資金規正法違反、2002年)の関連。全くひどい会社である。

ビックカメラは今年4月に、福岡での廃家電横流し事件(ヨドバシカメラもだが)もあった。今でこそ家電販売大手のビックカメラだが、元々は群馬県高崎市が本拠のバッタ屋。大企業になっても、会社の実態はバッタ屋時代のままである。

昔はCMで「3割(引き)4割当たり前!」と言っていたが、今や価格競争では北関東3社(コジマ、ヤマダ、ケーズ)に完敗。「”3割4割”は、社員の賃金!」と2ちゃんねるに。ビックカメラスレッドには、「正社員が派遣を客前で殴打」「妊娠した女子社員を退職に追い込む」など香ばしい話題満載。

ビックカメラは、CMをマスコミに大量投下しているので、テレビも新聞も一連の不祥事報道には及び腰。日刊ゲンダイにも毎日広告を出稿しているせいか、”家宅捜査”はゲンダイでは一行も報じず。

1989年、ビックカメラが渋谷に進出したとき、渋谷の商店街店主の間では「池袋の下品な会社(ビックカメラのこと)が渋谷に来られたら、渋谷の品位が下がる」と言われていた。予想的中、渋谷は下品な街に。ビックカメラのような会社は潰れるべきである。


(2/28追記)
予想通り、26日発行のゲンダイには、スタッフサービスの悲惨な勤務状態についての続報を掲載しているものの、スタッフサービスよりひどいビックカメラについては一行も報じず。
JR東日本やJRA同様の大広告主である、ビックカメラの批判記事は掲載しません、ということ。ゲンダイも、いつも紙面で批判している「大マスコミ」と何ら体質は変わらないのである。